「一般就労」を前提にした障がい者就労継続支援Ａ型事業所

ＲＩＴＡ(株)は、「一般就労」つまり「一般企業」就労を目指しています。一般就労をするためのステップとしての役割を担っていますので、そのつもりでご利用いただいて結構です。

ＲＩＴＡ(株)は、グループ内に有料職業紹介所の許可を持つ会社があり、そこが職業紹介までやっています。そこは地元企業との幅広いネットワークを持っています。どの会社が、障がい者の雇用率を達成できていないかを調べて、その情報を基に障がい者に就労支援をしています。

障がい者の就職は、障害の特性を見極めながら、事業所から仕事の内容を聞き出すことが必要です。そうしたマッチングに努めさせていただきます。

ＲＩＴＡ(株)で、スキャニング等のスキルを取得して身に付けてください。それは一般企業に就職する際にセールスポイントになります。

ご自分の得手を伸ばして、一般企業に入社し、社会復帰を実現してください。

愛知県は、以下の記事にあるように、障がい者雇用率がワーストに近い状態になっています。この状況を打開しましょう。

障害者雇用率、愛知県は全国４３位　２２年の県内民間企業２・１９％

　愛知労働局がまとめた二〇二二年の障害者雇用状況によると、県内の民間企業の障害者雇用率は２・１９％と前年から０・０５ポイント上昇した。十一年連続の上昇で雇用率は過去最高を更新したが、障害者雇用促進法で義務付けられる法定雇用率２・３％には届いていない。
　全国平均は２・２５％で、愛知は全四十七都道府県の中で四十三位。愛知労働局の担当者は「障害者雇用に取り組もうとする企業への支援を強化していきたい」と話した。
　県内の民間企業に雇用されている障害者数は三万七四三九・五人で、前年より２・４％増加。障害者数は、重度障害者一人を二人相当、重度以外の短時間労働者一人を〇・五人相当としてそれぞれ算定している。
　法定雇用率を達成した企業は全体の４８・６％に当たる三千二百九十三社で、前年から２・１ポイント上昇。未達成の三千四百八十八社のうち千九百八十七社は障害者を一人も雇用しなかった。
　民間企業より高い法定雇用率２・６％が義務付けられている県や市町村など公的機関の雇用率は２・７１％で、前年から０・０９ポイント上がった。未達成は十三機関で、前年の二十六機関から半減した。
　（梅田歳晴）

中日新聞のサイト　2023年1月14日