2025年の建築基準法(4号特例縮小)の改正で、建築確認申請の書類のない建物は売りにくくなります。
建築確認申請の資料は電子化して永久保存しなければ後悔します!
2025年の建築基準法(4号特例縮小)の改正で、売却が困難になる中古不動産が大量に発生するのをご存じですか?
専門的な話なのでわかりにくいことですが、適法な建物でなければ、増改築(リフォーム)を認めないという法改正が2025年に施行されたのです。
この法改正は、建築業界や不動産業界に大激震となりました。その内容を説明してくれている映像があります。
(なお、この動画の制作者と筆者は何の関係もありません。単なる動画の紹介です)
なぜ、大きな打撃になるのか、次のフローチャートでお考えください。
- 建築確認申請の資料を紛失してしまった。
- 適法な建物だったか確認ができなくなる。
- 建物を売却しようとしたが、売れなかった。
- 買い手がみつからなかった理由とは、中古の建物を後から買った人が、建物を購入後にリフォームができないから。
- 「建築確認申請の資料がない建物の増改築は認められない」
そこで提案です。重要書類の「電子化」でリスクを回避しましょう。
建築確認申請書のような重要書類は、紙で保管するだけでなく、電子データとしても保存することがこれからの常識です。
「建築確認申請」の資料を永久保存するためのスキャニング(文書の電子化)は、(株)北見式賃金研究所グループのRITA(株)にご依頼ください。RITA(株)は北見昌朗が代表取締役を務める双光エシックス(株)の子会社で、障害者A型事業所として経営しています。
RITA株式会社の業務内容は以下の通りです。
- ドキュメントソリューションサービス(デジタルアーカイブ)
- 機密資料保管サービス
- 機密資料廃棄サービス
双光エシックス株式会社の指導のもと、高いクオリティのスキャニング技術とともに、防犯対策を徹底し、情報セキュリティーも徹底しております。
(双光エシックス株式会社は、創業以来事故(紛失・漏えい)が一度もございません)
機密資料保管・廃棄に関しても提携会社の協力のもと高いコストパフォーマンスと安全性を徹底しております。
会社は名古屋市東区芳野三丁目9番17号にあります。
「建築確認申請」の資料の電子化について興味がある方は、北見事務所の担当コンサルに御連絡ください。
北見昌朗 拝